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記者会見で各発言者は、同日、国防部が日本との軍事情報保護協定の締結問題を「国務会議」に上程させたことについて指摘した。

軍事情報保護協定は、南朝鮮・米国・日本の３角ミサイル防衛（ＭＤ)システムを構築するための制度的装置として、日本の「集団的自衛権」行使と北に対する先制攻撃を後押しし、南朝鮮・日本関係を軍事同盟に引き上げる役割だけをするだろうと懸念を表した。

彼らは、日本との協定締結の先頭に立つ国防部長官を弾劾させなければならないと主張した。

記者会見後、各団体はかいらい政府庁舎と青瓦台周辺などで抗議行動を引き続き繰り広げた。

南朝鮮各階層の反対・排撃にもかかわらず、同日、かいらい当局は「国務会議」でとうとう協定を議決する売国的醜態をためらわなかった。