例えば米国は、衛星情報を小出しにしたり出し惜しみしたりしながら、同盟国の政策をコントロールしているとされる。日本政府が情報収集衛星の保有に踏み切ったのも、背景にはこうした問題があったと言われる。

情報を武器に同盟国や友好国の政策にまで影響を及ぼそうとしているのは、米国だけではない。大量の脱北者との面談調査や続発するスパイ事件などの摘発を通じ、北朝鮮に対するヒューミント（人的情報収集）では圧倒的な実力を持つ韓国の国家情報院（以下、国情院）も同じだ。