北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、国連の北朝鮮代表が15日、第71回国連総会第3委員会会議でEUと日本が提出した北朝鮮人権決議案に対して「断固として全面排撃する」と演説したことを報じた。

演説では「『決議案』は、米国の対朝鮮敵視政策に追随してわが体制の転覆を狙った極悪な政治目的を追求している」と指摘。

また「米国は、朝鮮半島に膨大な核戦略資産を引き続き投入して侵略的な各種の合同軍事演習を行っており、『斬首作戦』『平壌占領作戦』の実行のための演習まで公然と行っている」と強調した。

また日本とEUに対して「他国の人権問題を論じる資格もない」と非難の矛先を向けた。とくに日本に対しては「日本は840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人虐殺、20万人の性奴隷強要など、朝鮮人民と諸国の民族に働いた過去の特大型の反人倫犯罪に対する謝罪と賠償もしていない」と非難した。

そのうえで「われわれは一顧の価値もない『決議案』を不法非道な謀略文書として再び全面排撃し、表決に付す必要さえ感じない。たとえ、『決議』が強圧採択されるとしても一致合意になれないというのは誰にも明白である」としながら決議案を排撃すると主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮代表が第71回国連総会第3委員会会議でEUと日本が提出した反共和国「人権決議案」を排撃

【平壌11月17日発朝鮮中央通信】朝鮮代表が15日、第71回国連総会第3委員会会議で、次のように演説した。

わが代表団は、EUと日本が提出した「朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する決議案」(A/C.3/71/L.23)を断固と全面排撃する。

「決議案」は、人権の政治化、選択性、二重基準の極致であり、前代未聞の詐欺文書、主権国家に対する内政干渉的な文書以外の何ものでもない。

「決議案」は、偽りとねつ造、謀略と詐欺で一貫した朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」の内容をそのまま列挙した。

「報告書」を唯一の根拠とした「決議案」に「反人倫犯罪」という内容が展開されたのを見れば、まるで13年前米国が国連舞台で「イラクに大量殺りく兵器がある」とうそを並べ立てていた時を連想させている。

ありもしないわが海外労働者の「強制労働」「搾取」問題、人権と無関係な核・ミサイル問題にまで言い掛かりをつけたことだけを見ても、「決議案」が米国の対朝鮮制裁騒動に合流してわれわれを孤立、圧殺しようとする政治目的を追求しているということが明白である。

「決議案」にある対朝鮮非難内容は徹頭徹尾、南朝鮮当局者が2年内にわが共和国が「滅びる」という巫女の言葉に眩惑されて、罪を犯して逃走した人間のくずである「脱北者」らを推し立ててでっち上げた偽りである。

このような見地から、昨年ソウルに設けられたこの世にまたとない「国連人権事務所」や最近、国連人権会議で人権とは全く無関係な核・ミサイル問題をとてつもなく持ち出すのはまさに、巫女政治の所産であり、結局、国連人権機関も南朝鮮の巫女政治に籠(ろう)絡されたとしかほかには見られない。

南朝鮮で起きた数百人の生徒らを水葬させた「セウォル」号惨事、わが住民に対する露骨な「脱北」扇動、情報院ごろつきを駆り出して白昼に外国でわが女性公民らを集団的に誘拐、拉致した特大型反人倫犯罪はすべて想像を絶する。

空前絶後の人権蹂躙(じゅうりん)行為は全的に、巫女に踊らされて南朝鮮社会の機能を完全に麻痺させた現南朝鮮当局者の不正常な思考と体質的な反共和国対決心理に起因する。

したがって、こんにち、世界が優先的な関心を払い、正さなければならない対象は米国、西側と共に、特に南朝鮮のひどい人権蹂躙実態である。

「決議案」は、米国の対朝鮮敵視政策に追随してわが体制の転覆を狙った極悪な政治目的を追求している。

米国は、わが共和国の創建初日から半世紀が過ぎたこんにちまでも、対朝鮮敵視政策を執ように追求しながら、わが国家社会制度を崩してみようと手段と方法の限りを尽くしている。

今まで、米国は核問題と「人権問題」を同時に並行してわれわれを圧迫しようと策動してきた。

しかし、核問題でこれ以上どうすることができなくなると、「人権問題」をもってわが共和国を抹殺しようとしている。

米国は、朝鮮半島に膨大な核戦略資産を引き続き投入して侵略的な各種の合同軍事演習を行っており、「斬首作戦」「平壌占領作戦」の実行のための演習まで公然と行っている。

米国のこのような策動に合流してEUと日本は今年、わが共和国の圧殺を狙った「決議案」をまたもや上程させた。

「決議案」の主発起者であるEUと日本は、他国の人権問題を論じる資格もない。

今、世界は米国と西側が中東地域諸国、特にイラクとアフガニスタンで軍事的侵略と無この民間人虐殺を強行し、これらの国々を人権の廃虚の地につくる反人倫犯罪行為をはっきりと目撃している。

EUと日本は、米国のこのような反人倫犯罪に対しては顔を背けている。

EUは自分の領土内で蔓延する他民族排外主義、イスラム教徒弾圧、神聖冒とく、新ナチズム、特に米国と西側自身によって生じた史上最大の難民問題のような反人倫犯罪から反省し、責任ある連中を処罰するなど自国内から掃除すべきであろう。

また、日本は840万人余りの朝鮮人拉致および強制連行、100余万人虐殺、20万人の性奴隷強要など、朝鮮人民と諸国の民族に働いた過去の特大型の反人倫犯罪に対する謝罪と賠償もしていない。

その分際で、誰にあえてどうのこうのと言う資格があるのか。

「決議案」は、ありもしないわれわれの「人権問題」を政治化、極大化してわが共和国を圧殺するための政治目的から考案されたもので、真の人権保護増進とは縁もゆかりもない。

「決議案」の不法さは共同発起国の数が日に日に減っているうえに、しかも西側を除いて国際社会、特に絶対多数の非同盟諸国が共同発起国に出ないことを通じても如実に証明されている。

わが共和国は人民大衆中心のチュチェ哲学に基づいて存在しており、政治も人民のための政治、制度も人民の人権保障のための制度である。

人民大衆の人権に責任をもって絶えず保護、増進させていくのはわが共和国政府の一貫した政策である。

米国をはじめとする敵対勢力のしつこい制裁と圧力の中でも、共和国政府は人民の生活向上とより立派な未来をもたらすための事業に全力を尽くしている。

全面的な無料治療・無料教育・無償住宅保障、男女平等をはじめ優れた人民的施策が変わることなく実施されており、全人民が社会生活のすべての領域において人権を思う存分行使し、享受しているのがわが国の厳然たる現実である。

われわれは、わが人民自身が信念をもって選択し、強化発展させてきた社会主義制度と資本主義が持つことも、真似ることもできないわれわれの真の人権保障制度について限りない誇りと自負を持っている。

われわれは、国際人権分野において真の対話と協力を願うが、われわれの体制の圧殺を狙った対決と圧力にはあくまで強硬対応し、「人権問題」にかこつけて繰り広げられるわが共和国に対する敵対行為が増大し、度合いを超えている状況の下で当該のすべての措置を講じていくであろう。

これまでと同様、国連人権理事会と国連総会第3委員会で強圧採択された反共和国「決議」を認めることも、受け入れることもしないわれわれの立場には変わりがない。

われわれは一顧の価値もない「決議案」を不法非道な謀略文書として再び全面排撃し、表決に付す必要さえ感じない。

たとえ、「決議」が強圧採択されるとしても一致合意になれないというのは誰にも明白である。

われわれは、すべての国連加盟国代表が政治化と対決を追求するEUと日本の反共和国「決議案」の裏面に隠されている動機と目的をはっきりと見分けることを期待する。

ひいては、一致合意に対する不参加立場を明白にすることで「決議」採択に反対することをアピールする。

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