連載・日本の対北朝鮮情報力を検証する/海上保安庁編(4)

金正恩が国家元首に“即位”して権力を継承した2012年初頭、外事警察官は「厳重秘密」と押印された情報レポートを一読した。日本で活動する北朝鮮のスパイや、それを支援する朝鮮総連関係者の氏名、言動が詳細に記載されている。だが、外事警察官は、その“貴重な”情報に反応することなく、「また、N情報か」と蔑みの表情を浮かべ、レポートをシュレッダーに流し込んだ――。

外事警察官が“N情報”と蔑んだ情報レポートは、海上保安庁(以下、海保)の特殊部隊「SST」と、同庁の公安部門である「警備情報課」を生み出した幹部Nが自ら作成し、警察庁や公安調査庁、防衛省情報本部などの対北情報コミュニティーに配り歩いていたものだ。

だが、当時は海保を離れて外務省国際情報統括官組織に出向していたNが、息のかかった海保情報マン、いわゆる、「N機関」から集めた情報は、対北情報コミュニティーで活用されることはなかったという。

それは、なぜか。

いまは退職した外事警察官は、「Nは禁断の果実に手を出したから」と言い、次のように回想した。

「クズネタばかり」

「海保警備情報課は、日本では最後発の情報組織だ。当然、北朝鮮情報についての蓄積も収集のノウハウもなく、それを補うために公安機関と情報交換しようにも、交換材料がない。

それで海保は、禁忌を破ってしまった。韓国の国家情報院(以下、国情院)に接近し、そこから北朝鮮情報を取ろうと目論んだのだ。しかし、韓国の連中は北朝鮮のスパイを直接追い詰めたり、情報工作を仕掛けたりと、対北情報活動については日本を遥かに凌駕するレベルにある」

「海保は、ギブ・アンド・テイクのつもりで国家情報院に情報提供したが、向こうから渡されたのは信頼性の低いクズネタばかり。ネタの裏取りができない海保は、いつの間にか一方的に利用される立場になってしまったとうわけだ。

Nが海保の地方機関に転勤したあとも、来日した国情院の高官が、わざわざご機嫌伺いに行っていたぐらいだから、相当に高いランクの“エージェント”として登録されていたんじゃなか」(外事警察官)

つまり“N情報”は、国情院が海保に投げ与えたネタ、あるいは思惑を含んだネタであったということだ。そして、そうと知らないNは、海保の存在と能力を示すために、せっせと対北情報コミュニティーでそれを配り歩いていたという。

後追いされない産経報道

では、国情院が海保と“お付き合い”する真の理由はどこにあるのか。

時に、産経新聞などの保守系メディアが、北朝鮮や朝鮮総連に関する独自のスクープを放つことがある。しかし、このスクープを他紙が後追いすることはない。ムスダンを搭載する多装輪車両に関する朝日新聞の記事を、他のメディアが後追いしたのとは対照的だ。

この違いはどこからくるのか。

保守系メディアが報じる“スクープ”の多くは、国情院から提供されたものというのが業界の常識だという。韓国では日本発の報道が注目されるため、韓国メディアが「日本の◯◯新聞によれば…」と報じれば、世論に影響を与えることができるというわけだ。

米国と同じ

保守系メディアのスクープが後追いされないのは、このような構図が理解されているからだ。N機関が担った役割は、国情院の情報操作の舞台がメディアではなく、日本の対北情報コミュニティーに変わっただけといえる。

つまり、こうした国情院の“工作”は、米国が偵察衛星情報をシャッター・コントロールすることで、日本の対北政策を左右しているのと同様のものなのだ。

日本の対北情報のプロたちが、N機関を通じた国情院の情報工作に翻弄されなかったのは、彼らが蓄積してきた情報とノウハウ、それに情報マンとしての矜持があったためだろう。一方で、海保の期待を一身に集めたエリートNが、たやすく国情院に籠絡され、対北情報のプロたちから“N情報”と嘲笑されるようになったのは、なぜか。

警察庁への吸収まで検討され、イージス艦1隻分の予算しか与えられていない弱小官庁の海保が、最後発の情報機関を生み出したために、その期待を一身に背負ったNが禁断の果実に手を出してしまった。これが、直接の原因であることは確かだろう。

だが、本当にそれだけなのか。

組織の「縦割り」のため、情報の共有が進まない日本の対北情報機関の制度的な問題が遠因になったとも言えるのではないか。

新生海保の中枢を歩んだNのような人材であれば、対北情報が共有された環境の中で、海保独自の持ち味を活かせる情報活動に特化させれば、朝日新聞報道にあるような、国際社会を驚愕させる情報をもって貢献することも可能だったはずだ。

Nは、ムスダン搭載の多装輪車両については情報漏えいの疑いを晴らして、海保を去ったという。日本の対北情報の歪みが生み出した「堕ちたエリート」は、濃紺の制服を脱いだ時、何を思ったであろうか。(以上、海上保安庁編おわり)

(取材・文/ジャーナリスト 三城隆)
【連載】対北情報戦の内幕

    関連記事