米国大統領選挙前後に北朝鮮が核実験、ミサイル発射などの軍事的挑発行動に出るという見方は、幸いにして外れた。金正恩党委員長が国内外の情勢を考慮し、挑発よりも、まずは様子見する方がいいと判断したものとみられる。

また、「崔順実ゲート」による韓国の政局が混乱を好材料と判断し、米大統領選挙ではなく、「南南葛藤」(韓国国内の政治、社会の対立)を煽る方に注力しているとの見方もある。

国連安保理での制裁決議を主導するなど、北朝鮮に対して強硬策を取ってきた朴槿恵大統領だが、「崔順実ゲート」で辞任を求める声が湧き出し、窮地に追い込まれているからだ。