そして、拡声器放送は中止されたが、朴槿恵政権は今年1月6日に行われた北朝鮮の第4次核実験の報復として、翌日に放送の再開を決定した。複数の政府関係者は「性急な決定」との反応を示していたにもかかわらずだ。

この決定が、崔順実氏の意向によるものだった可能性があるという。さらに、南北の数少ない交流事業の一つだった開城工業団地が閉鎖された件についても、不自然な点が多いという。

韓国大統領府も政府も当初は「開城工業団地の閉鎖は、制裁の手段ではない」との姿勢を示していた。