2015年10月と16年1月にそれぞれ発足した両財団の要職は、崔氏の息のかかった人脈に独占されているうえに、 約800億ウォン（73億円）という巨額の設立資金が崔氏が運営するドイツの法人に流れていることが明らかになった。

さらにこの設立資金が、日本の経団連にあたる「全国経済人連合（全経連）」に寄付を強制したものであるとが分かり、その過程で青瓦台（大統領府）が介入したというものだった。9月から行われた国政監査や、メディア報道により両財団と崔氏の存在はクローズアップされ、汚職スキャンダルの様相を呈していった。

「特ダネ」がさく裂

大統領側近のスキャンダル自体は、韓国では珍しくない。絶大な権力を持つ大統領の任期切れが近づくにつれ、大統領の知人や親類による不正な蓄財が暴露されるという事件が必ず持ち上がるからだ。