先に紹介した「財団法人ミル」の李前事務局長の証言を再度引用する。李氏は「ハンギョレ」とのインタビューでこう明かす。

「（秘線会議の中で）出席者の直接の利害にかかわるいわゆる『お金儲け』の話は10％で、残り90％は開城工団閉鎖などの重大事も含まれていた」

同紙はさらに翌26日付けの「開城工団中断のミステリー、崔順実で解けるか」という記事の中で、2016年1月4日の核実験直後の7日、韓国政府が北朝鮮向けの拡声器放送の再開を打ち出した際の動きについて疑問を投げかけた。当日の午前まではそんな話はなかったのに、突如として出てきたというのだ。続く同年2月10日の開城工団閉鎖も、7日までは国家安全保障会議で議論すらなかったのに、前触れもなく決まったと疑問を呈する。

記事内ではさらに、崔氏に近い知人による「崔氏がこの時期『今後2年以内に統一する』という話をよくしていた」という証言も紹介している。