北朝鮮の労働新聞は30日、米韓両国が19日に「拡大抑止戦略協議体」を設置したことを非難する署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。

拡大抑止戦略協議体とは、米韓両国が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため外交・国防次官が出席する高官級の対話チャンネルのこと。これまで国防当局傘下の抑止戦略委員会を通じて協議されてきたが、拡大抑止戦略協議体は、外交当局も含め、出席者を次官級に格上げするという。

論評は、協議体の設置に対して「『拡張抑止力』の基本手段が原子力空母と原子力潜水艦、核戦略爆撃機をはじめとする米国の核戦略資産であることは周知の事実である」と指摘。

さらに、「膨大な核戦略戦力で空と地、海からわれわれに同時多発的な核先制打撃を加えて北侵企図を実現しようとするのが、敵の計略である」と主張した。

そのうえで、「米国とかいらいの『拡張抑止戦略協議体』の設立劇は常設的な反共和国圧殺機構をつくり上げ、それに基づいてわれわれを害するための挑発騒動を全方位的に強化しようとする犯罪的企図の所産である」と非難した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 「脅威備え」の看板の下で共和国を圧殺しようとする米国と南朝鮮かいらいの下心を暴露

【平壌10月30日発朝鮮中央通信】米国と南朝鮮のかいらいが先日、ワシントンで開かれた第4回外交・国防長官会談でいわゆる「外交的圧迫と軍事的抑止間の連携」をうんぬんし、「拡張抑止戦略協議体」というものを設立することで合意した。

一方、第48回年次安保協議会では核の傘を含むすべての手段を使用して誰それの「威嚇と挑発に効果的に対応」し、原子力空母と核戦略爆撃機をはじめ米国の核戦略資産を南朝鮮に恒常的に循環配置することを謀議した。

30日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは米国と朴槿恵一味がいわゆる「脅威備え」の看板の下で反共和国圧殺のための共謀・結託を日を追ってさらに強化しているということを示していると指摘した。

論評は、米国とかいらい好戦狂らは今、共和国の自衛的な核抑止力強化措置に言い掛かりをつけて、いわゆる「拡張抑止力提供」についていつよりも大げさに宣伝しているとし、次のように強調した。

「拡張抑止力」の基本手段が原子力空母と原子力潜水艦、核戦略爆撃機をはじめとする米国の核戦略資産であることは周知の事実である。

膨大な核戦略戦力で空と地、海からわれわれに同時多発的な核先制打撃を加えて北侵企図を実現しようとするのが、敵の計略である。

特に重大なのは、米国と朴槿恵一味が「拡張抑止戦略協議体」の設立だの、何のと言ってわが共和国に対する制裁と軍事的圧迫を一つに統合して推し進めようとすることである。

一言で言って、米国とかいらいの「拡張抑止戦略協議体」の設立劇は常設的な反共和国圧殺機構をつくり上げ、それに基づいてわれわれを害するための挑発騒動を全方位的に強化しようとする犯罪的企図の所産である。

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