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国際社会の経済制裁で、資金確保のメドが立たない北朝鮮当局は、中国への石炭輸出で苦境を乗り切るため、各炭鉱に対して、石炭は朝鮮労働党39号室傘下の貿易会社に配分するように指示を出した。その煽りで、朝鮮人民軍系や内閣系の貿易会社は、石炭の確保に苦慮しており、物量確保のために熾烈な競争が起きている。

そこに目をつけたのは炭鉱の幹部だ。

貿易会社の担当者に、石炭を回す代わりに「労働者の後方事業(福祉)に使う」との名目で、リベートを要求しているのだ。額は決められていないが、石炭1トンあたり炭鉱の支配人と労働党の秘書に2ドル(約208円)ずつというのが相場だ。

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