もちろん、保安署のみならず、保衛部（秘密警察）も同じようなことをやっている。

今年6月、両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市で、中国キャリアの携帯電話を使用した容疑で住民76人が逮捕された。保衛部は彼らに3つの選択肢を与えた。5000元（約7万7000円）を払って釈放、半分の2500元（約3万8500円）を払って半年間労働鍛錬隊（軽犯罪者を収容する刑務所）送り、一銭も払わずに1年間教化所送り、と言った具合だ。

中央がいくら住民統制を強化しても、すればするほど地域の保安署には飯の種が増えるだけで、犯罪が増えたほうがむしろ都合がよい。これでは犯罪が減るわけがない。