韓国と米国は19日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）を開催し、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相とケリー米国務長官、韓民求（ハン・ミング）国防相とカーター国防長官が出席。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため、両国で拡大抑止戦略協議体を発足させることで一致した。同時に、北朝鮮の人権問題に関する協議体の発足も決めた。

拡大抑止は、米国が同盟国に対し、米本土並みの核抑止力を提供する概念。新設される拡大抑止戦略協議体には両国の外交・国防次官が参加し、拡大抑止をめぐる大小様々な問題について話し合う。

2プラス2後に発表した共同声明で両国は、北朝鮮に核・ミサイル開発の「完全で検証可能、かつ不可逆的な方法での放棄」を要求。北朝鮮の核放棄に向け、あらゆる措置を取る表明した。

一方、北朝鮮の人権問題に関する協議体の構成などは、これから話し合われると見られる。共同声明では、「嘆かわしい北の人権状況を明らかにするための方策を協議した」としながら、北朝鮮指導部に対する責任追及などで協力を深めていくとしている。