北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、米国務省が北朝鮮国内への外部情報流入を強化する方針を示したことを非難する論評を配信。「新たな『人権』茶番劇を演出しようと考案した汚らわしい『ごみ拾い』にすぎない」などと、口をきわめて罵倒した。

米国務省の民主主義・人権・労働局は先月20日、国内外の人権団体や研究機関を対象に、北朝鮮の人権改善のための事業を公募。情報流入など3つの分野で、265万ドルの支援を行うと発表している。

正恩氏の「わいせつ動画」

北朝鮮への情報流入を巡っては、すでに韓国の民間団体などが取り組んでいるが、米国が政策化するとなると規模が変わってくる。北朝鮮が嫌がるわけだ。