北朝鮮当局は、国内のすべての工場、企業所を同社の保険に加入させ、外国の保険会社に再保険をかけた。同社はその上で、災害や事故による被害を報告し、保険金を請求を行った。

問題は、再保険を引き受けた会社が現地調査を行おうとしても、北朝鮮当局が拒否。その上で、北朝鮮の裁判所によるきわめて不透明な被害額の算定がなされていたことだ。そうした手続きにより、北朝鮮は数年前までに、総額2億8000万ドル（約282億8000万円）の保険金を得たという。