それに伴い、営業活動ができなくなっていた。また、EUもハンブルク支社に対して同様の措置を取った。

(関連記事:英国当局、北朝鮮系保険会社を家宅捜索

同社は、金正恩政権の資金を管理する労働党39号室との関連が指摘され、核兵器やミサイル開発の資金となっていたとの判断によるものだ。

KBSの記者は、支社のあった建物を訪れ、英国駐在のヒョン・ハクポン北朝鮮大使や保衛部(秘密警察)の要員の連絡先が書かれた機密書類を発見している。シュレッダーなどで廃棄処分する暇もなく、大慌てで会社を閉めたことが伺える。

KBSはさらに、KNICが詐欺的な手法で、海外の保険会社から保険金をだまし取っていたと報じている。

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