それに伴い、営業活動ができなくなっていた。また、EUもハンブルク支社に対して同様の措置を取った。
（関連記事：英国当局、北朝鮮系保険会社を家宅捜索）同社は、金正恩政権の資金を管理する労働党39号室との関連が指摘され、核兵器やミサイル開発の資金となっていたとの判断によるものだ。
KBSの記者は、支社のあった建物を訪れ、英国駐在のヒョン・ハクポン北朝鮮大使や保衛部（秘密警察）の要員の連絡先が書かれた機密書類を発見している。シュレッダーなどで廃棄処分する暇もなく、大慌てで会社を閉めたことが伺える。
KBSはさらに、KNICが詐欺的な手法で、海外の保険会社から保険金をだまし取っていたと報じている。