北朝鮮外務省の米国専門家が20日、米国内で高まる対北強硬論をけん制する論評を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国では有力シンクタンクの外交評議会（CFR）が16日、「（オバマ政権の） 『戦略的忍耐』政策は、北朝鮮による挑発の危険な悪循環を止めることも、北東アジアの安定を確保することもできない」とする報告書を発表。

その中で、「北朝鮮が交渉を拒否し、核能力を増強し続けるならば、北朝鮮の政権の存立と核・ミサイル能力に対する直接的威嚇を含め、一層決定的な軍事的・政治的行動を考慮せざるをえない」などと主張し、先制攻撃も選択肢となりうることを示唆した。

これに対し、北朝鮮外務省の米国研究者であるキム・グァンハク氏は、「水爆まで保有した朝鮮の戦略的地位を忘却した空理空論」「共和国は空中と地上、海上と水中をはじめ、任意の空間で米国を相手取る十分な軍事的力を備えている」などと指摘。

米軍の脅威に対しては「超強硬対応と無慈悲で即時的な先制打撃で立ち向かわなければならないというのがわれわれの結論」であるとしながら、米国が軍事行動を起こせば「自滅を促すだけ」と主張している。