出発前には、「米韓をはじめ、中国・ロシアと緊密に連携し、国連の場でも拉致の解決を訴える」と述べた。国連や米韓には既に拉致問題の解決を繰り返し訴えてきた。北朝鮮と同じく人権問題で米国と対立している、中国・ロシアに解決を訴えたところで、両国が積極的に動くことはまずない。

国際社会の圧力を顧みず、核武装国家に向けて突っ走る金正恩体制に、勇ましい言葉を１万回唱えても姿勢に変わりはないだろう。「圧力を強めれば北朝鮮は必ず日本にすり寄ってくる」という都合のいい予想論も、もはや破綻しつつある。

それでも、拉致被害者の命には限りがあり、被害者家族の高齢化が進むなか、早期の解決を望む声は強い。本欄で以前も指摘したが、本気で拉致問題を解決するためには、感情論を排除して現実的な判断、すなわち北朝鮮と水面下での「裏取引」をするしかない。