日本は近年、EUとともに毎年のように、北朝鮮の人権状況の改善を求める国連決議を主導している。その蓄積の上で７月、米国は金正恩氏に人権侵害の責任を問い、初めて個人として制裁指定した。
（参考記事：北朝鮮の虐殺責任者「必ず突き止める」…米国務次官補インタビュー）恐怖政治で国を支配する北朝鮮の体制に、人権侵害を完全に止めることなど絶対にできない。つまりそれを迫るということは、日本として金正恩体制を対決することを意味する。
いずれにせよ、金正恩氏には核兵器を手放す気などまったくない。彼に退場してもらわなければ核の脅威は除去できないのだから、遅かれ早かれ対決するしかないのだ。