日本政府は、５回目の核実験を強行した北朝鮮への独自制裁を検討している。しかし、どのような制裁なら効果を生むのだろうか。

北朝鮮が１月に４回目の核実験を強行した際には、日本は北朝鮮への送金規制や同国経由船舶の入港禁止などの制裁に踏み切った。自民党はこれに加え、迂回送金の防止策や朝鮮学校への補助金支給の全面停止など、未実施の制裁を実行するよう９日の声明で求めている。

拷問と公開処刑

日本政府が北朝鮮に、断固たる姿勢を示すのは必要なことだ。しかし実際のところ、いままでと同じ考え方をしていては、日本政府にできそうなことは何もなくなっている。自民党が、朝鮮学校への圧力を求めているのがその証左だ。