都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしているとの毎日新聞の報道を受けて、北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は13日、日本政府が「朝鮮学校にまで弾圧の触手を伸ばそうとしている」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、「朝鮮学校に対する弾圧の度合いを強めれば強めるほど、それは平和と人権、国際法を踏みにじる」ことにつながると指摘。

「日本反動層の無謀な政治的挑発行為を絶対に許さない」などと述べている。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「民主朝鮮」紙 日本反動層の反総聯暴挙を糾弾

【平壌9月13日発朝鮮中央通信】先日、日本の「毎日新聞」は日本文部科学省が在日朝鮮人学校に対する補助金発給問題に関連していわゆる「合理性および共同利益」の見地から研究し、その結果を回報することを各地方に求めたと報じた。

それによると、去る3月29日、前日本文部科学相は朝鮮総聯と朝鮮学校間の関係がきわめて密接だから各地方が「補助金の共同利益と教育実行効果、補助金発給の合理性と透明性」について調査、研究を実行し、その結果を報告することを求める通知書を下達したという。

13日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは日本政府当局が朝鮮総聯を「犯罪団体」に定めて、それに関連のある朝鮮学校にまで弾圧の触手を伸ばそうとしているということを物語っていると暴いた。

論評は、日本の反動層が朝鮮総聯と朝鮮学校に対する弾圧の度合いを強めれば強めるほど、それは平和と人権、国際法を踏みにじる自分らの醜悪な正体を自ら暴露することになるだけだとし、次のように指摘した。

わが共和国は、日本反動層の無謀な政治的挑発行為を絶対に許さないであろう。

そうでなくても、日本はわが民族にあまりにも多くの罪悪を犯したし、その代価は千で万でもってもすべて賠償できないものである。

日本の反動層は、日増しに高まっているわが軍隊と人民の対日憎悪心を天秤(びん)にかけてはいけず、反共和国謀略騒動と無謀な政治的挑発がもたらす悪結果をはっきり知ってむやみに軽挙妄動してはいけない。―――

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