朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「民主朝鮮」紙 日本反動層の反総聯暴挙を糾弾

【平壌９月１３日発朝鮮中央通信】先日、日本の「毎日新聞」は日本文部科学省が在日朝鮮人学校に対する補助金発給問題に関連していわゆる「合理性および共同利益」の見地から研究し、その結果を回報することを各地方に求めたと報じた。

それによると、去る３月２９日、前日本文部科学相は朝鮮総聯と朝鮮学校間の関係がきわめて密接だから各地方が「補助金の共同利益と教育実行効果、補助金発給の合理性と透明性」について調査、研究を実行し、その結果を報告することを求める通知書を下達したという。

１３日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは日本政府当局が朝鮮総聯を「犯罪団体」に定めて、それに関連のある朝鮮学校にまで弾圧の触手を伸ばそうとしているということを物語っていると暴いた。