北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、米国の対外政策が破たんしていると指摘する論評を配信した。

論評は、「オバマ行政府の脆弱な対外政策は欧州だけでなく、中東でも史上最悪の危機を迎えて破局の道にひた走っている」と主張した。

さらに「『核なき世界の建設』をはじめオバマが唱えたそのほかの対外政策も、その非現実性と欺まん的性格によってどれひとつも実現されず、失敗だけを繰り返している」と指摘。

そのうえで「制裁と圧迫を通じてわが制度を『崩壊』させようとしていたオバマ行政府の時代錯誤の対朝鮮『戦略的忍耐』政策は総破たんし、むしろ核強国としてのわれわれの戦略的地位だけを高める結果を招いた」としながら、「世界は米国の悪名高い対朝鮮敵視政策の総破たんとともに米国の終局的な没落相をはっきり見ることになるであろう」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

米国の恥―覇権政策の必然的所産 朝鮮中央通信社論評

【平壌9月5日発朝鮮中央通信】現米行政府の独善的な対外政策が次々と破たんに直面している。

今年8月28日、ドイツ副首相は「大西洋両岸貿易・投資パートナーシップ協定」(TTIP)の交渉に関連して「欧州は米国の要求に屈服することはできないので、交渉は事実上、最終的に決裂になった」と主張した。

これは、米国の強権政策に対するもう一つの抵抗宣言であり、その破たんに対する予告でもある。

TTIP交渉と言えば、3年前、「世界最大の自由貿易地帯」創設の宣伝までして始めた米国―EU自由貿易協定の交渉で、オバマ行政府が対外政策上最大の「実績」につくるために総力を傾けて強行してきた問題であった。

しかし、自分の利益だけを追求する米国の強圧的な交渉態度に各同盟国さえ顔を背けることによって3年間も進めてきた交渉はついに決裂となり、その実現の展望は遼遠になった。
オバマ行政府の脆弱な対外政策は欧州だけでなく、中東でも史上最悪の危機を迎えて破局の道にひた走っている。

先任者らとは違って「イラクからの武力撤退」公約に「イスラム教との握手」までうんぬんしたオバマの欺まん的な対中東政策は「アラブの春」の動乱に続き、全中東地域をテロと報復が悪循環する阿鼻叫喚につくった。

結果、米国は最悪の難民事態をもたらした張本人として人権犯罪大国のレッテルまで張り付けられるようになった。

「核なき世界の建設」をはじめオバマが唱えたそのほかの対外政策も、その非現実性と欺まん的性格によってどれひとつも実現されず、失敗だけを繰り返している。

特に、制裁と圧迫を通じてわが制度を「崩壊」させようとしていたオバマ行政府の時代錯誤の対朝鮮「戦略的忍耐」政策は総破たんし、むしろ核強国としてのわれわれの戦略的地位だけを高める結果を招いた。

米国が世界の面前でなめているこれらの恥は、決して偶然のものではない。

自主権は国と民族の生命であり、自主化は時代と歴史の流れである。

強権と専横、侵略と干渉に基づく米国の世界制覇戦略は、歴史のこの流れに逆らっているので時代錯誤の政策として排撃されており、その総体的破たんは避けられない運命となっている。

米国時事月刊誌「イグザーティング・マンスリー」元編集局長のコリン・マーフィーは図書で、米国は滅ぶ直前のローマ帝国に似ているとし、米国とローマのいずれも自分の勢力を国境外へ伸ばしすぎたことによっていろいろな危機に瀕したと主張した。

米国紙「ウォールストリート・ジャーナル」記者のロバート・マリーも「21世紀にこれといった戦争の名分もなしに米国国旗を他の文明の核心部に立てたのが失策」だとし、「自由拡散と民主主義移植のような観念は希望事項にすぎない」と強調した。

ブッシュ政権時期に浮上した「『米国時代』の終えん」「米国の没落」などの「米国崩壊」論がオバマ行政府時期にいっそう現実的意味を帯び、こんにちの世界が実際にそれを目撃するようになったのは歴史の必然である。

時間が流れるほど、世界は米国の悪名高い対朝鮮敵視政策の総破たんとともに米国の終局的な没落相をはっきり見ることになるであろう。

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