米国の恥―覇権政策の必然的所産 朝鮮中央通信社論評

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【平壌９月５日発朝鮮中央通信】現米行政府の独善的な対外政策が次々と破たんに直面している。

今年８月２８日、ドイツ副首相は「大西洋両岸貿易・投資パートナーシップ協定」（ＴＴＩＰ)の交渉に関連して「欧州は米国の要求に屈服することはできないので、交渉は事実上、最終的に決裂になった」と主張した。

これは、米国の強権政策に対するもう一つの抵抗宣言であり、その破たんに対する予告でもある。

ＴＴＩＰ交渉と言えば、３年前、「世界最大の自由貿易地帯」創設の宣伝までして始めた米国―ＥＵ自由貿易協定の交渉で、オバマ行政府が対外政策上最大の「実績」につくるために総力を傾けて強行してきた問題であった。