北朝鮮の人権問題を担当してきた国連のダルスマン前特別報告者は今年3月の国連人権理事会で、金正恩党委員長ら北朝鮮の指導者を「人道に対する罪」に問う可能性を指摘しながら、この問題の国際刑事裁判所（ICC）への付託にも言及。理事会はこれを受けて、法的手段を探るための専門家グループの立ち上げを決議した。
韓国に新設される各団体は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がソウルに開設した北朝鮮人権事務所とともに、北朝鮮における「人道に対する罪」を問うための証拠集めをすることになる。
北朝鮮の体制による人権侵害がいかに凄惨なものであるかは、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）に収められた数々の証言からもうかがい知ることができる。
（参考記事：「まるで公開処刑が遠足のようだった」…北朝鮮「人権侵害」の実態）それでも、この報告書が人権侵害のすべての側面を網羅しているわけではない。