北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使について、「多額の国家資金を横領し、国家秘密を売り渡し、未成年強姦犯罪まで働いたことで、それに対する犯罪捜査のために去る6月にすでに召還指示を受けた状態にあった」とする論評を対外向けに配信。亡命は韓国による「謀略劇」であると非難した。

しかしその一方、北朝鮮の国内メディアがこの件に言及した形跡は見えない。犯罪捜査のための召喚が事実であれば、国民にそのように知らせればいい。それが出来ないのは、そんな作り話を言い立てることのバカバカしさ、そしてそのことがもたらす逆効果に、北朝鮮当局もまた気づいているからだろう。

北朝鮮の外交官たちが合法・非合法を問わずあらゆる手段を動員し、金王朝の「秘密資金」作りに従事させられているのは公然の秘密だ。「忠誠の外貨稼ぎ運動」と名付けられたその作業は1960年代から続けられており、そこで功をなして出世した幹部も少なくないと聞く。

大使の給料は9万円

だが、国家から課せられる上納金のノルマは常に、外交官たちの力量を超えるものだったようだ。