そのため、一般の脱北者に比べより高いレベルの保護措置が行われるものと思われる。

13人は、飛行機を利用して中国から合法的に出国し、わずか2日後の4月7日に韓国に到着、国家情報院の北韓離脱住民保護センター（旧合同尋問センター）に収容されていた。

通常は、「ハナ院」で韓国社会に適応するための12週間の教育を受ける前に、保護センターで2～3ヶ月の調査を受ける。脱北者に紛れ込んでいる可能性のあるスパイや、問題のある人物を見分けるためだ。

ところが13人については、「身辺の安全確保」を理由に保護センターでの収容が続けられるという異例の対応がなされた。

「企画脱北」の疑惑

通常は本人と家族の安全のため、脱北した事実は公表されないが、地方総選挙を数日後に控えた時点で突如として発表された。