公式には税金を徴収する仕組みがないからだ。だから、タダ働きさせられる労働力が必要なのだ。

経済活動に従事すべき人口を軍隊に振り向けることにより、経済発展にも多大なる影響が出る。

だからといって、兵役期間を他の国と同等のレベルまでただちに短縮することもできない。兵役には、余剰労働力の吸収、活用という側面がある。兵役を急に短縮して、一度に大量の人員を社会に戻すと、数十万人単位の余剰労働力が発生することになり、職にあぶれた人々が犯罪に走る可能性もある。「北朝鮮というシステム」は、行き詰ったまま走り続けているのだ。

北朝鮮当局にできることは、核実験や、プロパガンダ用の建築ではなく、今後の経済発展の基盤となるインフラ整備に注力し、経済のパイを増やしていくことだ。それは、余剰労働力の吸収、さらなる経済発展へと繋がるだろう。