岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は12日の電話会談で、従軍慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が７月末に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について、大筋で合意した。岸田氏は、日本が財団に拠出する10億円について、速やかに必要な国内手続きを進めると表明。早ければ8月中にも拠出される見通しだという。

この問題を巡っては、日本の保守や韓国の左翼になお、慎重論や反対の声がある。しかし一義的に重要なのは、元慰安婦たち個々人の人権と尊厳である。国家論や民族主義的感情から発せられる声は、本質ではないというのが筆者の理解だ。

それに、昨年末の合意の後、元慰安婦は6人が死去し、生存者40人の平均年齢も90歳近くになっている。残された時間は少ないのだ。日韓両政府は、必要な取り組みを今後も速やかに進めてもらいたい。

政治犯収容所という「地獄」

そして、これと同様に対応を急ぐべき問題が、北朝鮮と日本の間にもある。たとえば、広島と長崎で被爆し北朝鮮の帰国した人々だけが、日本の在外被爆者援護制度から除外されたままになっている。