北朝鮮の体制がとんでもないからといって、そこに住む人々の人権までが軽視されるべきでないのは言うまでもない。

さらに、北朝鮮によって人権侵害を受け続けている「日本人」の問題もある。

日本政府はEUとともに毎年、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求める国連決議を主導している。その決議のベースになっている「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）では、北朝鮮による拉致や強制失踪の被害者は「20万人を大幅に超える可能性がある」と指摘されている。人数がこれほど膨大なのは、日本人拉致被害者のようなケースだけでなく、帰国運動で北朝鮮に渡った元在日朝鮮人や日本人配偶者（妻や子ども）が含まれているからだ。