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日本は、すでに去る１月に採択された国連安保理の「決議案」に他国が共和国労働者を採用することを禁止させる内容を入れようと試みたが失敗した。

去る３月に安保理で対朝鮮制裁決議が再び採択された以後も、共和国労働者を雇い入れている国々と個別に接触してそれを中止させるためにやっきになって取り掛かった。

これは、反共和国敵視政策に狂った者の無分別な醜態である。

こんにち、国家間の経済関係において資金と技術だけでなく、労働力の相互交流は普遍的な現実になっており、誰もこれを問題視することはできない。