北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、米国と日本が北朝鮮の労働者受け入れ中止を各国に働きかけていることについて、「敵視政策に狂った者の無分別な醜態である」と非難する論評を配信した。

日本政府は今春以降、米韓両国と連携し、北朝鮮労働者の派遣先となっている国に、受け入れを拒否するよう働き掛けを強めているとされる。北朝鮮による労働者の海外派遣が、深刻な搾取と人権侵害を伴っており、そこからもたらされた収益が核兵器や弾道ミサイルの開発にあてられている可能性があるためだ。

これに対し論評は、「自発性の原則に基づいて海外に派遣された共和国勤労者たちは、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件で国の経済発展と対外経済交流拡大のために努めている」と反論。

その一方で、「アメリカ式価値観に基づいた『人権基準』は共和国に適用されない」などとも主張している。

朝鮮中央通信が配信した論評全文は次のとおり。

自主権を甚だしく侵害する内政干渉行為 朝鮮中央通信社論評

【平壌8月6日発朝鮮中央通信】米国と日本が海外に派遣されて働く共和国「労働者たちの人権が保障されない」などと言ってわが共和国のイメージをダウンさせようとあらゆる卑劣な策動を弄している。

最近、米国務省東アジア・太平洋担当報道官は、われわれの「海外労働者派遣を通じた収益は北朝鮮政府に流れ込み、不法な核とミサイル・プログラムに転用される」と言ってこの問題を今後、対朝鮮制裁に反映すると唱えた。

日本も上司をまねて共和国労働者の海外派遣を中止させる「決議案」採択計画に悪らつに執着している。

日本は、すでに去る1月に採択された国連安保理の「決議案」に他国が共和国労働者を採用することを禁止させる内容を入れようと試みたが失敗した。

去る3月に安保理で対朝鮮制裁決議が再び採択された以後も、共和国労働者を雇い入れている国々と個別に接触してそれを中止させるためにやっきになって取り掛かった。

これは、反共和国敵視政策に狂った者の無分別な醜態である。

こんにち、国家間の経済関係において資金と技術だけでなく、労働力の相互交流は普遍的な現実になっており、誰もこれを問題視することはできない。

当該諸国との合法的な契約によって自発性の原則に基づいて海外に派遣された共和国勤労者たちは、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件で国の経済発展と対外経済交流拡大のために努めている。

このような正常な経済交流を「人権蹂躙(じゅうりん)」と罵倒し、「当該諸国が朝鮮労働者を雇い入れるな」と唱えて国際舞台に上程させることこそ、自分らの不当な目的実現のためなら他国の自主権を甚だしく侵害する乱暴な内政干渉行為である。

人権とは無関係な自分らの一方的な利害関係から発して自分の固有の制度と政治方式を維持する国々に「人権蹂躙国」のレッテルを張り付けて集団的圧力を加えているのがまさに、米国をはじめとする西側諸国である。

「人権擁護」の看板の下で、全世界的規模で強行される敵対勢力の悪らつな干渉と侵略行為によって国々の自主権が蹂躙され、民族的発展が大きな阻害を受けている。

今、海外で勤めている共和国勤労者と祖国にある家族は米国と日本など敵対勢力がわが共和国に対する「人権」圧迫を増大させる目的の下で「海外勤労者人権蹂躙」説を流布させていることに憤激を禁じ得ずにいる。

アメリカ式価値観に基づいた「人権基準」が共和国に適用されることができず、それを政治目的に利用したり、国家間の交流と発展のための前提とするのは絶対に許されない。

国々の「人権問題」を国際化して圧力と侵略の方法で支配主義野望を実現しようとする米国をはじめとする敵対勢力の策動に警戒心を高めるべきであろう。―――

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