北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、米国と日本が北朝鮮の労働者受け入れ中止を各国に働きかけていることについて、「敵視政策に狂った者の無分別な醜態である」と非難する論評を配信した。

日本政府は今春以降、米韓両国と連携し、北朝鮮労働者の派遣先となっている国に、受け入れを拒否するよう働き掛けを強めているとされる。北朝鮮による労働者の海外派遣が、深刻な搾取と人権侵害を伴っており、そこからもたらされた収益が核兵器や弾道ミサイルの開発にあてられている可能性があるためだ。

これに対し論評は、「自発性の原則に基づいて海外に派遣された共和国勤労者たちは、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件で国の経済発展と対外経済交流拡大のために努めている」と反論。

その一方で、「アメリカ式価値観に基づいた『人権基準』は共和国に適用されない」などとも主張している。