祖国統一研究院が朴槿恵に対する諸国メディアの非難世論を込めた白書を発表

【平壌8月2日発朝鮮中央通信】祖国統一研究院は2日、朴槿恵に対する諸国メディアの非難世論を込めた白書を発表した。

白書によると、米国のVOA放送と「ウォールストリート・ジャーナル」紙、AP通信、英国のBBC放送と「フィナンシャル・タイムズ」紙、フランスのAFP通信をはじめとする西側の主要メディアは、朴槿恵が18代かいらい大統領選挙に「セヌリ党」の候補として出馬したことについて「独裁者の娘が大統領のポストを追求する」「独裁者の娘が大統領選挙出馬」などと浮き彫りにして報じかいらい大統領選挙を目前に控えて外信は、1960―1970年代に南朝鮮を統治した軍部独裁者の娘の朴槿恵が権力の座につけば、「維新」独裁が復活されかねないと重ねて警告した。

朴槿恵が「大統領」の座についた時には、米国のAP通信、ブルームバーグ通信と「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・タイムズ」の両紙などが「暗殺で幕を下ろした朴正煕の独裁政権の終えん30余年ぶりに青瓦台へ帰った朴槿恵」「最長期執権独裁者の娘が当選」「予想を裏返す結果」と報じて、それに対する拒否感と懸念をより強く表した。