勤労動員、農村動員の現場など、人が集まるところでは「5000元」の話で持ちきりになった。やがて、この話は各地を行き来する行商人を通じて北朝鮮全土に拡散するに至った。

話を聞きつけた外国とは縁遠い人々も「情報売って一儲けしたい」などと興味を持ってしまったのだ。

金正恩党委員長は「海外への情報流出、海外からの情報流入」に神経を尖らせている。国境地帯の保衛部（秘密警察）などは、中国の携帯電話の電波に対して妨害電波を発射したり、携帯電話で外国と通話した者を逮捕するなど、取り締まりを強化している。

保衛部はその一方で、巨額のワイロを払うことを条件に逮捕者を釈放している。庶民にとっても、当局者にとっても、情報流出がいいカネになることには違いない。