北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は21日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国配備が決まったことに対し、「朝鮮半島を大国の核戦争の場に手渡す間抜けな反民族的・売国行為」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、THAADの韓国配備が北朝鮮の脅威に対抗するものだとの説明は詭弁で、「北東アジア地域で覇権を掌握し、軍事的優勢で朝鮮半島周辺の諸国を制圧しようとする米国の戦略的要求によるもの」であると指摘。中露の核ミサイルの無力化が本当の目的であると示唆している。

北朝鮮メディアはこのところ、THAADの韓国配備により、米韓と中露の溝が深まりつつある現状について、頻繁に言及している。