これから展開される米国の対北朝鮮人権制裁の強度がどれほどのものになるかは、これまでベールに包まれてきた北朝鮮の権力機関が複数、制裁対象に含まれたことからも見当がつく。

アメリカは既に制裁指定されていた偵察総局に加え、朝鮮労働党の組織指導部、国家安全保衛部などを新たに制裁対象に含めた。これらの機関は正恩氏の独裁を幇助する核心機関であるため、北朝鮮はいっそう猛烈に反発するだろうが、アメリカはそれも意に介さないというわけだ。

ただ、米国の今回の措置は、新たな方向性の「第一歩」であるべきだ。これで終わりでなく、「第二歩」「第三歩」が続くべきだという意味だ。そして正恩氏に人権侵害の責任を問うためには、究極的には彼を国際刑事裁判所（ICC）の被告人席に座らせなければならない。

そこまで行くのは、米国や韓国だけの努力では不可能である。

しかし考えてみてほしい。