米財務省は6日、北朝鮮での人権侵害に責任があるとして、金正恩党委員長を含む北朝鮮の幹部ら15人と国家安全保衛部など住民監視機関8団体を制裁対象に指定した。

今回のアメリカの措置は、正恩氏が北朝鮮国民の基本的人権を蹂躙する「断罪すべき罪人」であると世界にアナウンスするものであり、事実上、正恩氏に対する「死刑宣告」とも言えるものだ。

彼が父・金正日総書記の後継者として登場した当初、北朝鮮の人権侵害は父や祖父・金日成主席との時代に行われてきたものであって、正恩氏は「負の遺産」を背負わされたのだとする見方も一部にはあった。