HOME > インテリジェンス > 米国の対金正恩「死刑宣告」に日本も続くべきだ 2016年07月22日 | 人権 李策 しかしこの間、正恩氏は粛清や処刑を繰り返す恐怖政治を敷き、朝鮮労働党大会と最高人民会議を経て自らの独裁権力の基盤を固めた。つまり、北朝鮮の全国民の生殺与奪を一手に握ったわけで、かの国で行われるいかなる人権侵害も、すべて彼の責任に帰結する構図となったわけだ。 国民の人権をないがしろにすることで成り立ってきた体制の独裁者は、世界の人権問題の潮流を知らず、墓穴を掘ったのである。 では、アメリカの思惑はどうか。 123