金正日の死後、どのような体制になっても北朝鮮は核兵器など大量破壊兵器の開発を続く可能性が高いという主張が出た。

韓国国防研究院（以下、KIDA）のノ・フン責任研究委員が13日に大統領直属の未来企画委員会（委員長：クァク・スンジュン）と韓国国防研究院（院長：キム・クソプ）が共同主催した『未来国防政策学術会』に参加して、国防改革計画期間である2020年以後の朝鮮半島の安保情勢について「北朝鮮の未来が流動的だが、軍事的な脅威は続く可能性が高い」と予想した。

また、「金正日が『先軍政治』を基に国家体制を維持してきたため、金正日の死後でも北朝鮮が特別に不安定にならなければどんな政治体制になっても国家運営への軍部の影響力は一定部分維持される。この場合、北朝鮮は体制維持のために大量破壊兵器の開発を持続する可能性が高い」と話した。

限られた財源で軍事力全般にわたって増強を図ることは難しいため、非対称兵器や大量破壊兵器は特定の分野に財源を集中するしかない。

ノ研究委員は「このような状況になった場合、朝鮮半島の周辺国が北朝鮮の核開発を牽制する様々な措置を講じて、北朝鮮の核開発のスピードを落とせるかもしれないが、北朝鮮にとって核開発は体制の生存にかかっているもののため、非核化になることは難しい」と強調した。

また、「そのような状況では北朝鮮が中国やロシアとの関係をさらに強化し、体制を整う可能性もある」と予想した。

このような分析は、今後世界が多極体制になる可能性が高くなり、中国やロシアがアメリカと対決する方向に向う可能性も高いという予想に基づく。そのため、中国とロシアの対北接近力の強化を警告した。

さらに、「後継者承継の過程で、権力闘争などによる騒がしい状況になる可能性もある。北朝鮮が核兵器を体制を守る手段として追加で核を開発する。そして、対内外要因で体制崩壊が起き得る可能性がある。こういう場合を想定して軍事力のレベルで備える必要がある」と強調した。

KIDAのペク・スンジュ安保戦略研究センター長は「北朝鮮の核保有は南北朝鮮間の通常兵器の軍事力の格差変化の推移や戦争持続能力の比較などの軍事的な意味を弱化させた。来た朝鮮の核穂湯による韓国の安保衰弱性を克服するためには充分な核抑制戦力を確保すべきだ」と主張した。

ペクセンター長は「十分な核抑制戦力の核心要素は、北朝鮮が戦略的・戦術的に核が使用できない環境を整うことだ。そのためには米韓同盟を強化し、のためにも攻撃への意志や能力を見せ付ける必要がある」と話した。

具体的に▲米韓が正立した拡張抑制概念を維持する、▲アメリカの核体制の検討報告書（NPR）の主要概念と似ている米韓共同のNPRを作成して発効する、▲米韓首脳会談、国防長官会談などを通じて北朝鮮の核に対する抑制意志を表現し、その能力を見せ付けることなどを提案した。

さらに、「独自の監視情報能力、精密打撃能力、対空防衛などを集中的に確保し、北朝鮮の核ミサイル及び核兵器を投下する飛行機に対する核攻撃を独自に無力化できる戦略兵器を整備する必要がある。北朝鮮が核兵器を投下するシステムの中で最も有力な手段がミサイルのため、韓国形ミサイル防衛計画（ＭＤ）も発展させるべきだ」と説明した。

しかしながら、「北朝鮮の核保有が我々に核保有の必要性を刺激させているが、同盟国の核拡散防止政策を考えると、韓国政府が核兵器を保有する政策を選択するの望ましくない」と話した。