困った当局は、黎明通りの建設資金を集めるために住民1世帯当たり50ドル（約5200円）の募金を支払うように指示を下した。

最近、外貨不足の深刻さを示すエピソードが平壌市民の間に広がりつつある。

ハコモノ行政が元凶

朴奉珠（パク・ポンジュ）総理が南浦（ナムポ）港に出向き、中国から輸入した液晶テレビ1000台を受け取ろうとしたが、3万ドル（約314万円）の代金が支払えなかったため商品を受け取れず、手ぶらで平壌に戻ったというのだ。