金正恩政権は、倉田通り、未来科学者通りなど、平壌市内に相次いでマンション団地の建設を行ってきた。資金は、貿易会社やトンジュの投資頼みだ。しかし、不動産市場のことを全く考慮しない「ハコモノ行政」は、富裕層の間での不動産バブルの崩壊を招いた。

毎日新聞は関係筋の話を引用し、平壌市内のマンション価格が暴落したと報じた。200平米の高層マンションは昨年末の時点で20万ドルにもなっていたが、今年に入り半値以下になってしまった。原因は、需要を無視して建設が続けられたことによる供給過多。また、優先的に供給されていた電気が滞るようになったことも、暴落の一因だ。

不動産バブルの崩壊により、トンジュが不動産への投資を手控えるようになれば、建設資金の不足に拍車がかかり、強制募金の額がますます増える悪循環に陥るだろう。

実際、情報筋も「募金の強要は今のところ平壌市民だけが対象だが、経済制裁で資金繰りが悪化しつつあるため、対象が全国民に拡大されるのは時間の問題」だと述べている。