パキスタン政府は、北朝鮮との関係を考慮して、外交官の違法行為を積極的に取り締まろうとしていないが、国連安保理で採択された対北朝鮮制裁2270に伴う国内措置を発表しており、今後の動きが注目される。

イスラム教徒が人口の96％を占めるパキスタンでは、1977年から厳しいアルコール規制を導入している。酒類の販売、購入、消費は、証明書を持った非イスラム教徒や外国人に限られ、1ヶ月に購入できる量は蒸留酒5本、ビール100本以下だ。

国内には酒類が販売できるのはわずか60店舗しかなく、密売が大々的に行われているが、北朝鮮外交官がそれに加担しているとの報道が相次いでいる。