米国財務省が、北朝鮮を「主要マネー・ロンダリング憂慮国」に公式指定したことに対して、北朝鮮は4日、「強く糾弾、排撃する」と非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が同日、配信した。

同通信が配信した「共和国マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会」のスポークスマン名義の談話は、「米国の行動をわれわれの自主権と生存権を侵害するもう一つの不法非道な犯罪行為として強く糾弾、排撃する」と米国の措置に反発した。

また、北朝鮮はマネー・ロンダリングおよびテロ資金支援に一貫して反対するとしながら、「テロに対する財政支援を抑制することに関する国際協約にも加盟するなど機構との協力を引き続き緊密に行っている」と主張した。

さらに、「米国がいくらあがいても、強固に打ち固めてきた軍事力と不屈の自力自強の精神をもって社会主義強国を建設しているわれわれの前途を阻むことはできないであろう」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の代弁人共和国を「主要マネー・ロンダリング憂慮国」に指定した米国を糾弾

【平壌6月4日発朝鮮中央通信】1日、米財務省は共和国を「主要マネー・ロンダリング(資金洗浄)憂慮国」に公式指定し、われわれを国際金融システムでさらに孤立させるための特別措置規定を作成するようになるということを発表した。

共和国マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会のスポークスマンは4日の談話で、わが国を「主要マネー・ロンダリング憂慮国」に指定した米国の行動をわれわれの自主権と生存権を侵害するもう一つの不法非道な犯罪行為として強く糾弾、排撃すると強調し、次のように指摘した。

米国のこの指定には、不当な国連「制裁決議」によっても自分らの目的を達成できなくなると、国連憲章と国際法に乱暴に違反して単独制裁、追加制裁をつくり上げて国連「制裁決議」の隙間を埋め、われわれに対する全面的な封鎖を実現しようとする陰険な企図が潜んでいる。 米国は、なんらの「制裁履行」をけん伝して周辺諸国がわれわれにもっと圧力を加えるようにすべきだと唱えているが、われわれはそのような雑言に一切耳を貸さない。

米国がわが国に「核拡散国」「人権蹂躙(じゅうりん)国」などさまざまなレッテルを張り付けたあげく、「マネー・ロンダリング国」の帽子をかぶせようとすることに対しても、常套的な手口にすぎないのでわれわれは少しも驚かない。

国際的なマネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止分野においてわが国と国際金融監督機構との協力がうまくいっていることに相反してこのような汚らわしい劇を演じている米国の卑劣な策動について世界はよく知り、警戒心を持って対すべきである。

われわれは、マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援に反対する一貫した立場から国際的基準に合致するようにマネー・ロンダリング防止のために金融監督局と金融情報局を設けるなど国家的な整然とした体系を樹立してマネー・ロンダリングおよびテロ資金支援反対法を採択し、テロに対する財政支援を抑制することに関する国際協約にも加盟するなど機構との協力を引き続き緊密に行っている。

米国が今回の指定によって自分らの不純な政治目的を実現できると思うなら、それより大きな誤算はない。

米国がいくらあがいても、強固に打ち固めてきた軍事力と不屈の自力自強の精神をもって社会主義強国を建設しているわれわれの前途を阻むことはできないであろう。

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