朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の代弁人共和国を「主要マネー・ロンダリング憂慮国」に指定した米国を糾弾

【平壌６月４日発朝鮮中央通信】１日、米財務省は共和国を「主要マネー・ロンダリング（資金洗浄）憂慮国」に公式指定し、われわれを国際金融システムでさらに孤立させるための特別措置規定を作成するようになるということを発表した。

共和国マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会のスポークスマンは４日の談話で、わが国を「主要マネー・ロンダリング憂慮国」に指定した米国の行動をわれわれの自主権と生存権を侵害するもう一つの不法非道な犯罪行為として強く糾弾、排撃すると強調し、次のように指摘した。

米国のこの指定には、不当な国連「制裁決議」によっても自分らの目的を達成できなくなると、国連憲章と国際法に乱暴に違反して単独制裁、追加制裁をつくり上げて国連「制裁決議」の隙間を埋め、われわれに対する全面的な封鎖を実現しようとする陰険な企図が潜んでいる。 米国は、なんらの「制裁履行」をけん伝して周辺諸国がわれわれにもっと圧力を加えるようにすべきだと唱えているが、われわれはそのような雑言に一切耳を貸さない。