北海道から兵庫県にかけての日本海側の沿岸部に、北朝鮮の漁船が漂着し、船内から遺体が発見される事件が多発しているのも、こうした背景があるようだ。

当局に、ワイロを渡す余裕すらない人々は、漁を諦めて市場での商売に身を転じたり、炭鉱に働きに出たりする。

保衛部としては、自分の管轄区域から脱北者を出して責任を問われることを避けたいのだろう。さらに、外国からの情報流入や、漁師の脱北を防ごうとしているのだが、結果的に地域経済に悪影響を及ぼしている。