北朝鮮側の事業主体は、国家が一元的にやっているというよりは、政府機関や様々な事業体（大規模な工場や貿易会社）が、それぞれ国の許可を得て別々にやっているみたいですよ。本国に、そうした活動を統括する役所があるのかもしれませんが、そこは私たちにはわかりません」

北朝鮮の政府機関や事業体の多くは国家の財政難から独立採算を余儀なくされているため、このようにして外貨取得を目的とする事業展開をすることは大いにあり得る話だ。

では、肝心の商売の方はどうか。