北朝鮮には、様々な種類の収監施設が存在する。政治犯が収容される「管理所」、一般犯罪者が収容される「教化所」、そして軽犯罪者が送られる「労働鍛錬隊」だ。

そのいずれの収監者も強制労働に従事させられており、人権問題として国際社会からの強い非難を浴びている。

こうしたなか、北朝鮮当局は「労働鍛錬隊」の規模を縮小する方針だと米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。しかし、縮小方針に対する住民からの評価は低いという。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の内部情報筋によると、このような方針は、先日開催された住民対象の政治講演会の場で伝えられた。

清津(チョンジン)市では、7つの区域すべてに労働鍛錬隊が設置されている。水南(スナム)区域では化学繊維工場のそば、浦港(ポハン)区域では清津鉄道工場の中、青岩(チョンアム)区域では青岩駅の構内にある。

労働鍛錬隊が、鉄道施設の中にあるのは、元々旅行証を持たずに列車に乗っていた乗客を取り締まり、収容するための保安署(警察署)傘下の施設だったからだ。

しかし、その対象は徐々に拡大し、刑期1年未満の暴力団員や、闇商売、窃盗を行った者、1ヶ月以内の無断欠勤者、青年同盟の生活総和(総括)に3ヶ月以上参加しなかった者も対象となった。

さらに最近では「非社会主義的な服装」と見なされると、捕まえられ、労働鍛錬隊送りになる。しかし、縮小方針を伝えているのに、なぜ鍛錬隊に多くの人々を送ろうとするのか。

別の情報筋は「深刻な労働力不足」をその理由に挙げる。

当局は、朝鮮労働党第7回大会の場で「成果」として示すために、様々な建設工事を無理やり同時進行で進めた。そのため、人手が足りなくなっているのだ。

当局は、住民に動員命令をかけて、建設工事などに送り込んでいるが、それでも追いつかない。そこで、手っ取り早い労働力確保のため、言いがかりとしか言えないようなことで人々を摘発、労働鍛錬隊に送り込み、強制労働をさせているのだ。

当局が労働鍛錬隊縮小を発表した理由について情報筋は次のように述べた。

「党大会では、生活向上のための画期的な対策の提示が期待されていたが、結果は全くの期待はずれに終わった。住民の間では当局に対する怒りと失望の声が渦巻いている。そのガス抜きに過ぎない」

また、前述の情報筋は「国際社会からの強制労働や政治犯収容所を非難する声を欺くための当局のプロパガンダだ」と分析した。

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