筆者は3月17日の本欄で、米国の対北朝鮮制裁が「新たな段階」に突入した可能性を指摘した。
（参考記事：遂に「新段階」へ突入か…米国の対北朝鮮制裁）その前日、オバマ米大統領は北朝鮮への制裁を強化するため新たな大統領令を出し、北朝鮮の2個人・15組織・船舶20隻を制裁対象に加えていた。その中で筆者が注目したのは、個人として制裁指定された2人の人物の素性だった。
イスラエル・米軍と死闘
いずれも秘密警察・国家安全保衛部の要員であり、それぞれの駐在国であるシリアとエジプトで、北朝鮮の武器取引を担う「朝鮮鉱業貿易開発会社（KOMID）」のビジネスに携わっているという。
シリアとエジプトは、北朝鮮の兵器ビジネスの長きにわたる得意先である。また、米国は昨年12月にも、シリアやロシア、ベトナムで活動する北朝鮮の銀行幹部を制裁指定しているが、これらも北朝鮮と軍事的に強いつながりを持つ国々だ。
北朝鮮はかつて、エジプトとシリアに空軍を派遣。中東戦争でイスラエル軍と戦った。また、ベトナム戦争にも空軍を送り、米軍機26機を撃墜した歴史がある。
（参考記事：米軍機26機を撃墜した「北の戦闘機乗りたち」）人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面
こうした国々はこれまで、国連安保理による対北制裁決議にも従わず、武器取引を継続してきた。つまり、北朝鮮が米国の包囲網をかいくぐるための「抜け穴」だったわけだ。