ところが、米国は今年2月に成立した対北制裁の強化法に、核・ミサイル開発につながる貴金属や黒鉛、アルミニウム、ソフトウエアを北朝鮮に販売したり供給したりする第三国の個人や団体なども制裁対象に含めることのできる、「セカンダリーボイコット」（第三者制裁）条項を盛り込んだ。

世界で行われるドル決済は、ニューヨークのマネーセンターバンクを経由する仕組みになっており、米国の制裁対象となれば、貿易などで大変な困難に直面することになる。

ベトナム「事実上の追放」

つまり、金正恩氏の「最後の仲間」とも言える国々が、米国により狙い撃ちされている構図が見えるわけだ。 そしていよいよ、その効果が表れ始めた可能性がある。