働いていた従業員が帰国したのか、別の北レス、またはどこかの企業に異動したのかについて、情報筋もわからないとのことだ。別の情報筋は、各北レスの支配人が北朝鮮当局に支払う「上納金」の仕組みが、リストラを煽っている可能性を指摘した。

北レスの本国への上納金の額は、売上に応じてではなく、従業員の数に応じて決まる仕組みになっている。もっとも、食堂を経営する北朝鮮当局が、上納金ノルマのほかにも収入を維持するために、ウェイトレスに強制売春をさせていた例もあったそうだ。

中国内の北レスでは、これまで通常の売上に加えて、北朝鮮製品の販売などで得られる利益でしのいできたが、今回の「制裁不況」でついに持ちこたえられなくなった。とはいえ、苦労して築き上げた北レス店舗網を閉鎖する訳にはいかない。

また、仮に閉店となれば支配人（責任者）は、本国へ召還されて当局から厳しく査問され、場合によっては処罰、または片田舎の閑職に追いやられる。