デイリーNKは、日本企業と契約している中国の水産加工会社が、違法な条件と環境で北朝鮮人の従業員に労働を強いているとの情報をキャッチした。これまでにも北朝鮮レストランのウェイトレスが、時には強制売春などを強いられている実情を伝えてきたが、改めて北朝鮮の外貨稼ぎの現場で、人権侵害が行われている実態が明らかになりつつある。

(参考記事:北朝鮮レストラン「美貌のウェイトレス」が暴く金正恩体制の脆さ

情報を提供した中国の対北朝鮮情報筋によると、現場となっているのは、中朝国境に面した遼寧省丹東市の某水産加工会社だ。同社は、北朝鮮当局と契約を結び、北朝鮮出身の女性従業員200人を雇用している。

同社が従業員1人に支払う月給は500ドル(約5万5000円)。北朝鮮当局はそのうち350ドル(約3万9000円)をピンはね。北朝鮮から派遣された現場責任者は、残りの150ドル(約1万7000円 )のうちの一部を従業員に給料として渡していた。額は不明だが、1万7000円の一部から支払われるわけだから、かなりの割合でピンハネされていることになる。

ちなみに中国・丹東市政府は、1ヶ月の最低賃金を1200元から1320元(約2万500円から2万2500円)と定めている。中国の労働関連法規は、会社に重大な損失を与えた従業員の給料から、最低賃金を下回らない範囲で天引きすることを認めているが、この水産会社で仮に150ドル全額が支払われていたとしても、規定の額を下回る。つまり違法だ。

しかし最近では、それすらも渡されなくなったという。なんと、現場責任者が水産加工会社に「6ヶ月分の給料を前借りさせてくれ」と強く要求し、北朝鮮に全額を送金してしまったのだ。